最低賃金1500円は可能？新浪氏「払えない企業はダメ」が波紋、各党もなぜ一律で公約に？ 田端信太郎「日本は企業が潰れることをタブー視しすぎ」

多くの政党が最低賃金を1500円に引き上げる話題になっている中、経済同友会の新浪剛史代表幹事は「払えない企業はダメ」「払わない経営者は失格」と発言し、急速な賃上げには弊害があると指摘している。

賃上げ政策よりも、賃金や物価の変動を踏まえた全体の経済政策が必要だとの意見もある。

中小企業の意見では、1500円に上げるには賃金だけでなく全体の賃金を上げる必要があり、賃金を上げる際に社会保険などの影響も考慮されるべきとしている。

提案された「合従連衡」では、合理的な賃上げを可能な経営者に集めることが重要とされている。

（要約）

経営者側からは、時給の上昇には売価の上昇やコスト削減が必要であり、利益率や生産性についての懸念が示唆されています。

また、賃金上昇による物価の上昇や支払い困難な企業の倒産リスクも指摘されています。

一方、労働者側からは、最低賃金の引き上げは生活の質を向上させるために重要であるとの意見があります。

さらに中小企業の経営状況や地方の状況も考慮すべきだとの声も挙がっています。

最低賃金を上げること自体には賛否が分かれる声がありますが、賃上げだけでなく、制度全体の見直しが求められている様子が窺えます。

（まとめ）