自公国、協議枠組み固まる　年収の壁や政治改革議論へ

1日、公明党の西田実仁と国民民主党の榛葉賀津也両幹事長が国会内で会談し、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げなどを含む政策協議を行う方針で合意した。

このことにより、自民党との連携を含む3党の協議枠組みが固まった。

政治改革や国会改革も議題にし、自民党にも働きかけることが決まった。

榛葉氏は各党と等距離で協議を進めると説明している。

石破茂首相は、玉木雄一郎国民代表や野田佳彦立憲代表との党首会談を行い、12月初旬に臨時国会を召集する考えで調整を進めている。

（要約）

- 自民党による政策の引き延ばしや、国民の利益を考えない姿勢に対して国民民主党が対抗姿勢を示している。

- 103万円の壁の引き上げに対する期待や支持が高まっている。

パート労働者や家庭主婦の働きやすさや生活向上につながると期待されている。

- 所得税や社会保険料の見直し、税制の簡素化などについても議論がされている。

- 国民民主党の政策や行動に対する期待や注目が高まっており、政治の新たな可能性や活路を感じさせるとの声もある。

（まとめ）