引き上げなるか、「103万円の壁」、具体案と財源を明示し選択肢を【播摩卓士の経済コラム】

国民民主党は、衆議院選挙で議席を4倍に増やし、自公過半数割れにより存在感が増しています。

国民民主党は連立政権には入らないものの、政策実現のため自公と協力する方向です。

特に、ガソリン税の「トリガー条項撤廃」や「年収103万円の壁」引き上げが焦点となっています。

国民民主党は「103万円の壁」を178万円に引き上げる公約をし、所得税の減税を提案しています。

財政当局は基礎控除の拡大に対し、歳入の穴の懸念を示しており、具体的な制度設計と財源の明示が求められています。

（要約）

- 基礎控除の引き上げに対する意見や提案が多く見られ、低所得者や中所得者の負担軽減に期待する声がある。

- 所得税の壁を取り払うことに賛成する声もある一方で、社会保険料の壁についても議論が必要であるとの指摘がある。

- 財源に関しては、国債の発行や税収の増減についての議論があり、減税の実現に向けて様々な提案がされている。

- 政府や財務省に対する批判や不信感が示される意見も多く見受けられる。

- 勤労時間や働き方の改善、消費税の見直しなど、総合的な経済政策についても提案や要望が示されている。

（まとめ）