「１０６万の壁」ＴＶ３万人アンケで７割賛成の意外結果　「１０３万」と逆の負担増だが　自民政調会長でも懸念「本当に年金増えるか？」雇用やめるかもと

フジテレビの番組では、厚生年金への加入要件である「１０６万円の壁」の撤廃方針について視聴者アンケートが行われ、約３万６３００人が回答した結果、「撤廃すべき」が６４％、「撤廃すべきではない」が２２％、「どちらとも言えない」が１４％だった。

この改正により、週の労働時間が２０時間以上あれば加入可能となり、保険料負担が生じる。

橋下徹弁護士は保険料の支払いの重要性を話し、「社会保険制度の財政基盤強化につながる一方で、個別のケースでは検討が必要」と指摘した。

自民党政調会長も将来の年金増加について慎重論を述べ、社会保険料負担によって雇用に影響が出る可能性があるとコメントした。

（要約）

- 所得の増加と税金・社会保険料の関係について懸念する声が多くある。

106万円の壁撤廃により、手取り収入が減少することに反対する声や、労働者と企業の負担バランスに不公平を感じる意見もある。

- 一部の意見では、106万円の壁撤廃により、週20時間以上働くことが必要となるため、労働条件が悪化する懸念も表明されている。

- 厚生年金の負担と給付の関係や、扶養家族の概念の見直しが求められる意見も見られ、今後の社会保障の在り方についての議論が活発化している。

- アンケート結果には、説明不足や聞き方の問題による回答の誤解が指摘され、情報提供や説明が不十分なまま意見を求めることが適切でないとの指摘もある。

- 企業側と労働者側の意見の対立や、現行制度の問題点、将来への展望など、幅広い視点からの意見が提供されている。

- 106万円の壁撤廃を巡る賛否や懸念を含め、厚生年金や社会保険料の仕組みに関する理解の不足や不透明な点に対する疑問が示唆されている。

（まとめ）