排気量125cc以下の「新基準原付」　税制でも「50cc原付」とみなす　自民党・公明党で合意

2025年から排気量50cc以下のエンジンバイクの販売ができなくなる対策として生まれる「新基準原付」において、税制に関する課題が解決されつつあります。

自民党と公明党の税制調査会は、新基準原付を「50cc原付」とみなすことで合意し、125cc以下のバイクは税制上も「原付1種」扱いになることが決まりました。

これによって、税額やナンバープレートについても調整されることになります。

これにより、新基準原付が税制上でも「原付」として認識されることで、さまざまな税制上の施策が進むことが期待されています。

一方、今後も電気自動車を含む新たな税制を求められるなど、バイクの税制に関する議論が続くことも指摘されています。

（要約）

- 2スト全盛時代では50ccでも7馬力以上が一般的で、10馬力を出すことも可能だった。

- 現在の125ccの市販車は4ストであり、馬力的には50ccと大きな差はない。

- 原付1種と2種を統一して125ccまで解禁すれば良かったとの意見がある。

- 50ccの交通ルールが現在の交通事情に合っていないとの問題提起もある。

- 原付一種免許で乗れる新基準原付は車両価格が割高になるとの懸念がある。

- 違法改造や違反などの問題が増えるとの懸念も一部から提起されている。

- 原付免許を廃止し、小型二輪に移行するべきだという意見もある。

- 自動車免許のみで125ccまで乗れるようにすればバイク業界に追い風が来るとの意見もある。

- 改造マニアが増える可能性や、取り締まりの難しさについての指摘もある。

（まとめ）日本の原付に関する規制や制度について、多くの意見や懸念があります。

排気量の上限や免許制度の変更など、バイク乗りや市民からさまざまな視点が示されています。