自公、年収の壁「123万円」へ引き上げで最終調整　与党税制大綱

自民党と公明党は、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を見直す方針で最終調整に入った。

この壁を20万円引き上げて123万円にすることを決定し、2025年度の与党税制改正大綱に記載する予定。

この引き上げは、2025年度からの所得に適用される。

国民民主党はこの数字をもっと引き上げる必要性を主張していたが、自公は引き続きの協議を求めている。

自公は、最低限の生活費に課税しない基礎控除と給与所得控除を引いた金額を引き上げることで、課税水準を123万円に引き上げる考え。

（要約）

この文章の意見は、自民党や公明党に対する批判や不信感が強く表れています。

多くのコメントで、所得控除の引き上げが必要だという意見や、税制や社会保障の見直しが求められているという声が見られます。

特に、国民民主党への期待が高く、今後の参議院選挙での勝利を期待するコメントも多数あります。

また、物価や社会保険料の問題についても意見が多く寄せられており、様々な視点から税制改革や社会保障の見直しを求める声が反映されています。

（まとめ）