103万円見直し「合意を順守」　公明代表

公明党の斉藤鉄夫代表は、所得税が生じる年収ラインである「103万円の壁」の見直しについて、与党と国民民主党の3党合意を順守していると強調しました。

3党は年収178万円を目指しているが、具体的な実施時期は明確でない。

与党は2025年度税制改正大綱に年収123万円への引き上げを記載する方針であり、国民民主党は178万円を主張しており、この点で対立が生じていると報じられています。

斉藤氏は引き上げについて「財源の確保が必要であり、財政的課題を解決しないまま政策を進めることはできない」と述べました。

（要約）

日本の政治における所得税の調整において、自公与党と野党の対立が明確になっています。

自公与党は「財源が不足している」と主張し、引き上げの時期や具体的な計画を示さずに123万円に留まる考えを示しています。

一方、国民民主党は178万円を目指す公約に忠実であり、具体的な引き上げ計画を訴えています。

国民からは、与党の財源論や不透明な姿勢に対する不満や疑問が表れており、次回の選挙をにらんだ動きが見え隠れしています。

多くの国民は減税や所得格差の是正を求める一方で、政治家や政党には誠実さや責任ある行動を期待しているようです。

また、維新の会や創価学会、公明党など各政党の立場や動きも注目されており、今後の政治情勢がますます複雑化しつつあります。

（まとめ）