年収の壁〝ドケチ査定〟「123万円」ではむしろ負担増？減税効果わずか1万円…国民民主党・榛葉氏「来年以降、ヒリヒリする交渉が続く」

自民党と公明党は、非課税枠を2025年度に"123万円"に引き上げることを決定したが、これに対し国民民主党は"178万円"への引き上げを提案した。

しかし、実際の減税効果は年収600万円の世帯では1万円程度にとどまることから、消費喚起には十分でないとの指摘がある。

税制改正について与野党の議論が続いており、国民民主党は「123万円では不十分」との立場を崩していない。

専門家は、今回の税制改正が財政省の意向や将来的な増税の兆しを示す可能性があると指摘している。

（要約）

このコメント群からは、自民党や財務省に対する批判や疑問が多く見られます。

特に税制や社会保険料、最低賃金に関する議論が中心となっています。

国民の生活や財政に対する懸念や不満が強く表れており、自公政権に対する不信感や政権交代の必要性が指摘されています。

国民民主党に期待する声や、次の選挙に向けての指摘も見られ、現政権に対する批判とともに、野党や政治改革への期待も示されています。

最終的には、選挙への参加や政治への意識向上が必要という声もあり、国民自身の行動が重要とされています。

（まとめ）