【解説】「123万円」だと手取り増5000円にとどまるケースも…税制改正大綱が決定　負担増の議論先送り

自民党と公明党は2025年度の税制改正大綱を決定し、「年収103万円の壁」を「123万円」に引き上げることを打ち出した。

基礎控除や給与所得控除を引き上げることで、所得税非課税枠を拡大し、手取り額が増える見込み。

また、特定扶養控除や勤労学生控除も改定される予定。

一方で、住宅ローン減税の対象条件やガソリン税の見直しなども行われる。

国民民主党の主張との調整が進められ、議論は来年も続く見通し。

所得税増税の開始時期や財源の確保についても検討されている。

（要約）

（まとめ） 日本の政府の減税策に関する議論では、納税者に対する手取り増えが少ないことに対する批判や、政府の財源確保のやり方に対する不満が寄せられています。

多くの国民からは、生活の厳しさや税金の使われ方についての懸念が示されており、政治家や財務省に対する不信感も見られます。

国民民主党など野党に対する期待が高まっている声もあります。

今後の政治の動向に注目が集まりそうです。