自公国による「103万円の壁」協議、24日の再開見送り　越年か

2025年度の税制改正を巡り、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げについて、自民、公明、国民民主の3党の政調会長、税調会長による協議が見送られた。

自民の宮沢洋一税調会長の日程が合わなかったため、年内での開催は難しい見通し。

国民民主側が178万円、自民側が123万円を示し、意見が対立していた。

一度は国民民主側が退出を宣言したが、3党の幹事長の会談で再開することを確認していた。

（要約）

国民の声に対する政府や与党、特に自民党に対する批判が強い意見が多く見られます。

増税には迅速に対応するが、減税や国民の生活向上に対する対策は遅々として進まないとの指摘や、歳出削減や議員の給与などを考慮する声も見られます。

また、自民党のやり方や決断力に疑問を持つ声、国民のための政策が欠如しているとの批判が多数寄せられています。

国民民主党には、自民党との交渉でしっかり立ち向かってほしいといった期待の声もあります。

総じて、政府や与党による国民への配慮が不足しているとの指摘が多いようです。

（まとめ）