教員の「残業代」、2030年度までに給料月額の10％へ　段階的引き上げ

教員の残業代わりに支給される「教職調整額」が来年度から段階的に引き上げられ、2030年までに10％になることが決まった。

これまで批判されていた「教職調整額」は、教員に残業代わりに月額4％が支給される制度だった。

来年度は働き方改革を条件とせず、5％まで引き上げることが合意された。

その後は進捗や財源の状況を確認しながら、2030年までに10％に引き上げる方針となっている。

阿部文科大臣と加藤財務大臣による折衝結果として、正式に決定される見通しで、およそ50年ぶりの引き上げとなる。

（要約）

（まとめ） このテキストは、教員の給与や労働環境に関する議論や不満が集まっています。

多くのコメントが、教員の業務量や労働条件の改善を求めており、給与の上昇だけでは問題の解決にはならないと指摘しています。

教員不足や教師志望者の減少、ブラック職場化の懸念も表明されており、現場の厳しい状況が浮き彫りになっています。

政府や文部科学省に対する批判も多く、真の改革が求められていることがうかがえます。