春闘で賃上げ、46％が積極姿勢　共同通信調査、ベア検討も多く

2024年3月、ホワイトボードに表示された労使交渉の回答状況によると、2025年の春闘において賃上げを実施する予定の企業は21％で、実施を検討している企業を合わせると全体の46％が積極的な姿勢を示し、物価高騰などの要因に対応している。

賃上げに前向きな企業のうち、ベアの実施や検討を行う企業が多いことがわかり、賃上げ率が前年より高くなる企業もある。

賃上げの理由としては物価上昇への対応が最も多く挙げられ、他にも社員の定着や人手不足の解消、政府の賃上げ要請への対応を意識する企業もある一方、賃上げ未定の企業も45％存在し、海外経済の不透明感やコスト上昇、国内経済の不透明感などに対する慎重な姿勢も見られた。

（要約）

意見は多岐に渡り、大手企業の賃上げに関しては肯定的な意見も見られましたが、中小企業や非正規雇用の賃上げについては疑問や懸念の声が多くありました。

物価上昇や国の税制度など、経済環境や社会保障のあり方についての意見も多く寄せられています。

賃上げだけではなく、消費税の問題や労働市場の構造に対する声も多く見られました。

（まとめ）