「最高で1万円」京都市宿泊税を2026年から引き上げへ　「オーバーツーリズム対策」などへの活用目指し　税収見込みは「120億円超」にも

京都市は市内のホテルや旅館などの宿泊税を最高額を1万円に引き上げる方針を進めている。

現在は200円、500円、1000円の3区分で徴収されており、2023年度には税収が過去最高の約52億円に達した。

オーバーツーリズム対策などに資金を充てるため、宿泊税の引き上げ方針が示されており、区分を5つに増やす予定で最高額は1万円までとなる。

海外からの観光客や観光客からは税金の使途についての説明を求める声があり、市民からは広い範囲で使われることを希望する声もある。

（要約）

このコメントセクションでは、主に以下のポイントが議論されています。

- 外国人観光客に対する宿泊料の追加徴収や観光税の導入に賛成する意見が多く見られます。

- バルセロナやベニスなどの観光地で行われているような地元住民への還元が行われるべきだとの声もあります。

- 宿泊税の引き上げがオーバーツーリズム対策として有効なのか、徴収漏れや具体的な使途に関する疑問の声もあります。

- 外国人観光客への徴税は良いが、日本人にも同様に徴税すべきだという声や、日本人への負担に対する懸念もあります。

- オーバーツーリズム対策としては行政の対応や観光客の行動規制も必要とする意見があります。

（まとめ）