実質賃金４か月連続マイナス、コメや野菜の高騰が影響…賃上げ追いつかず

２０２４年１１月の毎月勤労統計調査によると、物価の変動を反映した労働者１人当たりの実質賃金は前年同月比０・３％減と4か月連続でマイナスになった。

名目賃金は伸びているが、食品の価格高騰が賃金上昇を追いつかせていない。

残業代込の現金給与総額は３０万５８３２円で３・０％増加しているが、全国消費者物価指数は３・４％上昇しており、特にコメ類が過去最大の６３・６％上昇している。

実質賃金のマイナス基調は２０２２年４月から続いており、第一生命経済研究所では、物価の鈍化が必要であり時間がかかるだろうと指摘している。

（要約）

記事からは、実質賃金が上がらず物価が上昇して生活が厳しくなっているといった声が多く見られます。

政府の物価対策や賃金政策に対する批判や不満が目立ち、自民党支持者も含めて政府に対する不信感が広がっているようです。

インフレや賃金の問題に対する解決策や具体的な改善案を求める声もありますが、不安や懸念を抱える声も多くありました。

（まとめ）