都議会自民党、収支報告書を月内にも訂正へ…総額３０００万円前後の不記載確認

昨年６月の東京都議会定例会で、都議会自民党会派が政治資金パーティー収入の一部を報告書に記載していなかった問題が浮上し、３０００万円前後の不記載があることが明らかになった。

関係者によると、特捜部は立件を進めており、都議会自民党側の立件可否について詰めの捜査を行っている。

同会派は６２４６万円、６１１２万円の収入があったパーティーでノルマを超えた都議らが超過収入を会派側に渡さずに手元で保持し、不記載されたとされる。

また、特捜部は他にも不記載問題がある旧安倍派、旧二階派などを立件しており、調査結果を公表する方針だ。

一方、都議側については不記載額が多額ではないため、刑事責任を問えない可能性がある。

（要約）

（まとめ）各コメントでは、自民党や政治家に対する不正や腐敗についての懸念や怒りが表明されています。

特に、収支報告書の不記載や訂正に対する不満や不信感が強く表れており、一般庶民が税金に対して厳しい取り締まりを受ける中、政治家が不正を繰り返していることへの批判が多く見られました。

さらに、検察の不起訴や都議会内での問題が続いている点に対する疑問や批判も多く含まれています。

今後、政治への不信感や不正に対する取り組みが注目されるでしょう。