【日本はなぜ韓国に１人あたりGDPで抜かれたのか】問題だった日本の内外価格差解決策、経済停滞へと進んでしまうのか

2023年に韓国の1人当たりドル建て国内総生産（GDP）が日本を抜いたと報じられていますが、実際には1人当たり購買力平価GDPでは韓国が既に15年前に日本を抜いていました。

購買力平価GDPは国民の生活水準を表す指標であり、為替レートGDPよりも有用です。

内外価格差も重要で、日本では1980年代末から内外価格差問題があり、貿易財の価格は安いものの、非貿易財・サービスの価格が高く、国民の生活水準に影響していました。

舘龍一郎教授は内々価格差が内外価格差の問題であると指摘しており、貿易財部門の生産性を高く維持することが重要と述べています。

日本や他の国の内外価格差の推移を示した図もあり、この議論が重要であることが示されています。

（要約）

日本においては、OECD諸国の中で最も低い成長率と政府支出の伸び率が示されており、これは政府の政策や経済構造によるものとされています。

一部からは、財政健全化にこだわりすぎた緊縮増税政策や内需や設備投資の冷え込みが日本の現状に影響しているとの指摘がされています。

一方、雇用抑制や非正規雇用緩和政策が新卒採用抑制や若者世代の支援不足を招き、経済低迷や少子化を加速させているとの批判も存在しています。

また、中韓などの競争国の台頭や技術革新の遅れなども日本の経済力低下に寄与しているとの指摘もあります。

日本の経済低迷やGDPの低成長は、政府の政策運営や様々な要因が複合的に絡み合った結果と捉えられています。

（まとめ）