「都議会自民党」会計担当を週内にも立件へ、パーティー収入３０００万円不記載か…東京地検特捜部

東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が政治資金パーティー収入の一部を報告書に記載していなかった疑いで、東京地検特捜部が会計担当職員を立件する方向で調整中。

総額は約３０００万円。

都議会自民党ではパーティー券の販売収入を収支報告書に記載せずに、都議と会派で不正に利用していた。

都議は２０人以上が関与していたが、３０００万円に満たないため立件は見送る方針。

（要約）

都議会議員関連の不正事件について、自民党の関与や裏金問題の影響が指摘されています。

会計担当者が責任を負うばかりでなく、議員や党幹部の関与も問われるべきだという声が挙がっています。

不記載額の立件基準が3000万円という基準設定にも疑問が示されており、県民や有権者の不信感が強まっています。

特捜部の捜査や報道の進展を注視する声もあり、改革や責任追及が求められています。

（まとめ）