記事(要約)
内閣府は2021年1月19日、中央合同庁舎8号館で開かれた経済財政諮問会議で、2025年度に国と地方の基礎的財政収支(PB)が4・5兆円の赤字になる見通しを示した。
これは政府が掲げる2025年度の黒字化目標が事実上断念されることを意味する。
内閣府は、黒字化目標に影響を与える要因として、24年11月に決定された経済対策の一部が25年度にずれ込むことを挙げた。
PBは政策経費を借金でなく税収などで賄う指標であり、内閣府はこれまでの試算として2025年度に8000億円の黒字を見込んでいたが、経済対策の実行が遅れたことで赤字に転換する見通しとなった。
内閣府は、税収増などにより2026年度に再び2・2兆円の黒字に転じるとしているが、歳出圧力や税収減などの要因もあり、財政健全化が課題となっている。
(要約)
コメント(まとめ)
PB黒字化に対する意見はさまざまでしたが、多くのコメントからは、財務省や政府の無駄な支出や増税を指摘する声が目立ちました。
PB目標に固執するよりも柔軟なアプローチが必要と考える声や、黒字化を追求するだけでなく、国民の生活を重視すべきという意見も見られました。
また、財務省や政府の能力や意図に疑問を持つ声や、特別会計などの問題に言及するコメントもありました。
全体的には、財政の健全化に関して懐疑的な意見が多かったようです。
(まとめ)