仕事や住む場所なく再犯に至るケースも。それを防ぐ保護司の人材不足と、無報酬の背景 #令和の人権

保護司の高齢化と担い手の減少が進む中、2024年5月に滋賀県で保護司が殺害された事件をきっかけに報酬制の導入が検討されたが、保護司の多くが無報酬で活動していることの意義が議論された。

保護司の本質的な価値である「寄り添う姿勢」が報酬制によって揺らぐ可能性や、報酬制が対象者との信頼関係や再犯率に影響を与える懸念が示された。

今後も保護司制度の持続可能性を議論しつつ、待遇面について慎重に見直しを進めていく方針が示された。

（要約）

保護司制度には、ボランティアで活動する方々が多い中で、報酬の有無やリスクに対する懸念が浮上しています。

一部の意見では、ボランティアだけではなく、報酬を与える仕組みや保護観察官など公務員に業務を委託するべきだとの声があります。

また、団体運営や参加条件の厳しさ、報酬や交通費の問題などから、成り手に不足が生じている現状が指摘されています。

一方で、保護司の重要性や更生支援の必要性も訴えられ、社会全体の利益や再犯防止の観点から、保護司制度の見直しや支援体制の充実が求められています。

（まとめ）