「事件をなかったことには絶対できない」加害者に問いかける遺族　傷つけられても心情等伝達制度を使う理由 #令和の人権

2023年12月にスタートした「心情等伝達制度」では、加害者と被害者や遺族がメッセージをやり取りできる。

横浜市の渡邉保さんは遺族としてこの制度を利用し、加害者に何度も心情を伝えている。

加害者からは身勝手な返答が返ってきても、渡邉さんは続ける理由を、「被害者にようやく手に入れた権利だから」と語る。

大阪府の大久保巌さんも、16年前に次男を殺された経験から、加害者の矯正や更生に関わる人々に遺族の思いを伝え、加害者の素性や事件の重さを理解してもらう活動を続けている。

（要約）

- 事件の被害者や遺族の苦しみや心情を伝える「心情等伝達制度」について、加害者の謝罪や更生に対する期待とそれが叶わない現実に対する懸念が見られます。

- 加害者に対する罰則の厳格化や更生プロセスの改善、被害者支援の強化を求める声が多く見られました。

- 加害者に対する人権保護や更生機会に対する疑問や反対論も存在し、生々しい犯罪の現実と被害者家族の苦悩、悲しみが強く反映されています。

- また、一部からは加害者に対する罪意識や改心がない場合の刑罰強化や社会復帰への障害設定など、さらなる厳罰化の提案も見られます。

（まとめ）