【速報】所得制限なし高校授業料無償化に「賛成」65％　2月JNN世論調査

国会で検討されている私立高校も含む所得制限のない高校授業料の無料化について、調査結果では65％の人が賛成し、28％が反対していることが分かりました。

調査は18歳以上の男女2368人を対象に行い、固定電話と携帯電話の両方から実施されています。

JNNはRDD方式を採用し、無作為に選ばれた回答者に直接調査員が質問を行っています。

インターネット調査だけではなく、電話調査も行うことでより客観的な結果を得ています。

（要約）

今回のコメントからは、高校の無償化に対する意見は様々であり、いくつかの特徴が浮かび上がります。

1. 所得制限に賛成する声：公立と私立の授業料を無差別に無償化することに反対する声が多く見られました。

特に、所得制限を設けることで公平性を保つべきだという意見が多数あります。

2. 私立無償化への反対意見：私立校の無償化には懐疑的な意見が多く見られます。

税金を使うことで私立校への恩恵が大きくなることや、私立校の授業料を上げる可能性に対する懸念が表明されています。

3. 教育質の低下への懸念：無償化が進むと教育質が低下する可能性も指摘されています。

特に、教師の給与や学校の設備に影響が出ることに否定的な意見が多数あります。

4. 税金負担への疑念：無償化が増税につながる可能性が懸念されており、税負担やお金の使われ方に対する不満が表明されています。

5. 全国一律でなく自治体ごとに対応すべきとの意見：地域ごとの事情や必要性に応じて、無償化の対象を決めるべきだという声も見られました。

（まとめ）高校の無償化に関する議論には様々な立場や懸念がありますが、所得制限や私立校の影響、教育質の低下、税金負担の問題などが主な焦点となっています。

それぞれの声が混在しており、今後の議論や政策決定が注目されます。