「コメ上昇や円安、物価上振れの行方が焦点」　日銀1月会合主な意見

日本銀行は2020年1月3日、1月23、24日の金融政策決定会合に向けた「主な意見」を公表した。

政策委員の中からは、物価の上振れのリスクに対する警戒感が高まっているとの声があり、特に円安や物価上昇に対する懸念が挙がっている。

一部の委員からは、円安が家計や企業に与える影響や金融緩和の調整の必要性が指摘された。

また、消費者物価が予想通りに上昇すれば、2022年度から4年連続で2％を上回る可能性も考慮されている。

日銀は政策金利を引き上げることを決定し、金融政策の影響を見極めつつ、物価上振れリスクに警戒する姿勢を示している。

（要約）

日銀は、賃上げを重視し公務員や大企業の賃上げを優先してきたが、金融緩和による株高や円安は低所得層への影響を放置してきたとの批判がある。

日本のコアCPIは目標を大幅に上回り、1月の消費者物価指数も4%を超える可能性があると指摘されている。

利上げに遅れたことやインフレ抑制の失敗、株価バブルやスタグフレーションリスクについての懸念も示されている。

物価の安定や日本円の状況に関して、政策の遅れや無能さ、企業への賃上げ要求などの批判が多く見られる（まとめ）