自民、核禁会議へ派遣せず　米NYで開催、公明に伝達

自民党の森山幹事長は、記者会見で、3月に開催される核兵器禁止条約第3回締約国会議への議員派遣について考えていないと述べ、公明党にも伝えたことを明らかにした。

政府は与党議員を派遣する方針だったが、見直したという。

森山氏は、核保有国を除く5カ国のみが対象のNPTを通じて核軍縮を進める政府の方針に基づいていると説明し、締約国会議への出席は党として今まで通りの考え方を貫くと述べた。

（要約）

森山裕幹事長は3月に開催される核兵器禁止条約締約国会議への議員派遣について「考えていない」と述べた一方で、核抑止の強化や核軍縮の停滞など、核兵器に関する様々な論点が議論されている。

世界の核軍縮の実現は難しい状況であり、米ロの核軍縮交渉の難航や中国の核戦力増強、英国の核弾頭数の引き上げなど様々な動きが見られている。

核兵器禁止条約に関しては、持てる核兵器がある国が参加していないことや、保有国の増加を防ぐためには別のアプローチが求められるなどの意見が出されている。

また、核兵器の存在が国際的な緊張を生んでいる状況や、核保有国同士の関係が核戦争のリスクを高めている状況も指摘されている。

日本の場合、非核三原則を持ちつつも、自衛の観点から核武装が議論されることもあり、国内外で様々な意見が交錯している状況が続いている。

（まとめ）