借金して家を買うなんて「コスパ悪すぎ」…東京23区の住宅地から始まる不動産市場の"地殻変動"

2030年ごろに、首都圏の不動産市場は大量の相続によって供給が増える可能性があると不動産事業プロデューサーの牧野知弘さんが指摘している。

東京都でも人口減少が進行し、死亡者数が増えることで相続が増加する見込みだ。

首都圏の持ち家の相続対象物件数が増える中、不動産マーケットへの影響が大きくなると予想されている。

地域的には、最初に相続の影響が出るのは東京23区の一部で、特に高齢者所有者が多いエリアで相続が進行する見込み。

また、ニュータウンでも相続による空き家や売却物件が増える可能性があり、将来的なゴーストタウン化のリスクも指摘されている。

これにより、不動産市場が大きく変化する可能性が高く、現在の不動産神話や持ち家志向が変化していく時期に差し控えている。

（要約）

「家の価格は下がる」と言われていたが、東京を含む都市部の住宅価格は上昇を続けており、特に都心部は需要が高まり続けている。

一方、地方や不便な立地の住宅は需要が低く、価格が下がりやすい傾向にある。

外国人投資家の参入や二極化が進む中、将来的な住宅市況は不透明だが、今の段階では需要が高い立地や設備に投資する方が賢明との意見がある。

また、中古住宅市場や郊外の状況も考慮しながら、適切なタイミングでの住宅購入が重要だとする声も見られる。

（まとめ）