高校無償化で所得制限撤廃案　自公、維新に提示

5日、石破茂首相が記者団の取材に応じ、自民党と公明党は高校授業料の無償化について、所得制限を撤廃し、上限11万8800円を支援する案を日本維新の会に伝えた。

公立高校は実質無償化されるが、維新は私立高校も含めた無償化を求めており、今月中旬までに結論を目指す。

現行の就学支援金は年収910万円未満の世帯に対象で、公立は無償で私立は11万8800円（年収590万円未満なら39万6000円）支援される。

自公案は新年度から所得制限を廃止し、一律上限11万8800円の支援を行うが、年収590万円未満の私立高校生には追加支援を維持する。

（要約）

このコメント欄には、高校無償化に対する賛成意見と反対意見が幅広く寄せられています。

多くのコメントからは、所得制限による差別感や公立と私立の違いなどについての懸念が示されています。

一部のコメントでは、教育の質や進学志向、学力志向についても議論が提起されています。

いずれのコメントも個々の立場や経験から出た率直な意見が反映されており、高校無償化を巡る議論が多角的かつ熱いものであることが伺えます。

（まとめ）