フジテレビ監査役が認めた「株主代表訴訟の通知が2件」 《この先、日枝久相談役や港浩一前社長らが賠償請求される展開もあり得る？》

フジ・メディア・ホールディングスは、2025年3月期の通期決算で前期比73％減の98億円の最終利益を見込んでおり、株主代表訴訟に関する通知を受けていることが報じられた。

中居正広とX子さんとの性的トラブルに絡んで、フジテレビの港浩一社長が辞任し、大株主や米投資ファンドからの批判が相次いでいる。

さらに、複数の個人株主が株主代表訴訟を起こす動きがあり、将来的に取締役らが損害賠償を求められる可能性がある。

（要約）

株主代表訴訟を通じて、フジテレビの経営陣や関与者が事件への対応や責任を問われる可能性が高まっています。

事件後の適切な対応や情報共有の不備、コンプライアンスの怠慢が問題視されており、現在では数百億円の損害が想定されています。

経営陣や取締役らが経営責任を問われ、役員賠償請求なども視野に入ってきています。

さらに、外部からの損害賠償請求やスポンサーからの損害補償請求なども考えられる状況で、日枝氏や関与した取締役らの責任追及も予想されています。

株主代表訴訟を通じて、企業のガバナンスやコンプライアンスが問われる重要な局面になりそうです。

（まとめ）