内閣支持、横ばい28．5％　高校無償化、制限撤廃6割弱　時事世論調査

1月28日、石破茂内閣の支持率が28.5％で横ばいであることが、時事通信の世論調査でわかった。

不支持率は40.1％だった。

高校授業料無償化に関しては、日本維新の会の主張する所得制限撤廃に賛成が58.7％で、反対は25.6％だった。

石破首相はトランプ大統領との首脳会談で、日米関係の見通しを聞かれ、「変わらない」が51.3％だった。

また、政党支持率では国民民主党が2ヶ月連続で野党トップとなった。

調査は全国の18歳以上の2000人を対象に行われ、有効回収率は56.3％だった。

（要約）

- 内閣支持率に対する疑念や不信感が広がっており、テレビや大手メディアの発表に対する信頼が低下している様子がうかがえる。

- 少子化対策や財政政策への不満や不安が表明されており、一部の政策に対する批判が根強い。

- 政府の無償化政策への指摘や提案が多く、特に高校無償化については私立学校への適用に疑問や反対意見が見られる。

- 石破内閣に対する批判や不支持の声が高い一方で、支持率が高いことへの疑念や疑問が出されている。

- 政府の政策や対応に対して国民からの不信感や不満が強まっており、景気対策や財源などに関する要望が多く見受けられる。

（まとめ）