総務相「今世紀末300市」「県庁いらない」発言　問題提起だと釈明

村上誠一郎総務相は衆院予算委員会で、日本の人口が今世紀末に半減することを踏まえ、「1700以上の市町村の構成が難しい。

全国で300か400の市で済む」と述べた。

また、将来、市と国が直結して交渉できるシステムが望ましいとし、「県庁もいらないし、道州制も意味がない」との持論も展開した。

一方で、村上氏は14日の記者会見で「人口減少時には様々な自治のあり方を考える必要がある。

今のシステムにとらわれずに議論する必要がある」と説明している。

（要約）

（まとめ） 各コメントからは、地方の人口減少や行政の効率化に関する様々な意見が寄せられています。

一部のコメントでは、行政機関の統廃合や議員数の削減などの提案がされており、将来の行政や政治の在り方に対する懸念や提案が見られます。

一方で、総務大臣の発言を肯定的に捉える声や、問題提起としての重要性を指摘する声もあります。

議論を深めるには、地方自治体のあり方や国政の在り方に対する様々な視点を踏まえた議論が必要とされています。