自公が私立高校の就学支援金の所得制限を撤廃へ　石破首相「十分な所得がある家庭も対象が国民の理解が得られるか」

自民党と公明党は日本維新の会に、私立高校の就学支援金の所得制限を2026年4月から撤廃し、金額も増やす方針を伝えた。

与党側は年収590万円未満の世帯に限定されている支援金の所得制限を撤廃し、現在の年39万6000円から引き上げる方針を示した。

石破首相は対象を拡大することで経済格差が広がる可能性について検討が必要であると述べた。

（要約）

このY!コメントスレッドでは、多くのコメントが所得制限を巡って様々な意見が交錯しています。

子供の教育費に関する支援策が、所得制限や家庭の状況に応じて異なることへの疑問や不満が見られます。

特に、高校無償化に関しては、裕福な家庭への恩恵は少なく、しっかりと納税している家庭ほど支援を受けられないと感じる声が多く見られました。

一部のコメントでは、私立高校無償化の必要性を疑問視する声もあります。

特に私立高校への支援が、私学側の受益に繋がっているとの指摘や、国の教育予算をより効果的に活用すべきだとの意見も見受けられます。

所得制限に関しては、家庭の状況や地域によって差があることへの批判や、より公平で透明性のある支援策が求められている様子が窺えます。

教育費の問題から社会全体の問題に発展するコメントも見受けられ、子どもや家庭にかかる費用を社会全体で支える仕組みの構築が求められているようです。

（まとめ）