私立高の就学支援、上限45万円に引き上げへ政府調整　26年度から

2023年1月11日、政府・自民党は、子どもが私立高校に通う世帯に支給される就学支援金の所得制限を撤廃し、支給額を約45万円に引き上げる最終調整に入った。

これは日本維新の会が賛成条件とし、維新の同意が焦点となっている。

石破茂首相は、私立向け支援金を年間授業料の全国平均に合わせる案を提示する方針を確認し、さらに支給額を検討している。

現行の支援金は年収590万円未満の世帯に39万6000円が支給されているが、所得制限が撤廃され支給額が引き上げられる見通し。

25年度は所得制限を撤廃し、公立高の授業料に相当する金額が支給される。

（要約）

このコメントは、私立と公立の高校の支援に関する様々な意見が集まっています。

一部では、公立の支援を優先すべきだとの意見や、私立への支援に疑問を抱く声が見られます。

特に、私立校への支援が果たして必要なのか、公平性や財源の問題への疑問が多いようです。

一方で、子育て支援の必要性や教育格差の是正を考える声もありました。

給食や授業料等の無償化が良いとの声や、補助金の使途と公平性を重視すべきだと指摘するコメントもありました。

（まとめ）