石破首相、小学校給食の無償化「26年度以降、早期に制度化」

石破茂首相は衆院予算委員会で、小学校給食の無償化を2026年度以降できる限り早期に目指すと述べた。

また、中学校給食についても速やかに実現したいと述べ、社会保険料負担が生じる「130万円の壁」対策については、25年度中に臨時措置を検討していることを明らかにした。

さらに、保育料引き下げや大学無償化についても恒久的な財源確保策とともに取り組む考えを示し、6月ごろに閣議決定する「骨太の方針」で制度の大枠を示すと述べた。

また、維新が主張する社会保険料引き下げに関連し、社会保障改革に向けた政党間の協議体を設置するよう党に指示する考えも示した。

（要約）

このコメントの中では、給食の無償化に関する賛否の意見が多く見られます。

給食の質や量の低下や財政難といった懸念が示唆されており、給食を支える人材や財源の安定性が重要視されています。

また、税金を使うことで負担が増えるという声もあり、政策としては一律の無償化よりも負担を適切に分担する方法を模索すべきとの意見も出ています。

一方で、給食が子どもたちへの重要な栄養源であることや、負担を減らすことが重要だとする声もありました。

（まとめ）