私立高支援金の所得制限撤廃、就学支援金引き上げ表明　石破首相

石破茂首相は衆院予算委員会で、日本維新の会が提案している私立高校の授業料無償化について、就学支援金の所得制限を2026年度から撤廃し、支給額を上限45万7000円程度に引き上げる考えを表明した。

与党との協議が整えば、25年度予算成立に向けた道筋がつく見込みで、維新側からは評価のコメントもあった。

さらに、25年度は年収910万円未満の世帯に公立高の授業料に相当する11万8800円を支給する先行措置も示された。

党内では支援金の引き上げ幅について議論が続いている。

（要約）

（まとめ） 議論の中で、所得制限の撤廃に賛成する声もあれば反対する声もありました。

一部の意見では、私立学校への支援には疑問が持たれており、公立学校や教育全般に資金を回すべきとの主張も見られました。

また、教育格差や財源不足など、さまざまな視点から意見が寄せられていました。

税金の使い道や民間企業としての私立学校の位置付けなど、今後の教育政策に対する意見が分かれている様子がうかがえます。