年収上限「850万円」に引き上げ　公明が自国に提示　103万円の壁、25日に再協議へ

自民、公明、国民3党の税制調査会が21日に所得税の非課税枠について協議。

公明は年収160万円までの非課税枠を維持し、自民案の年収500万円から850万円に引き上げる案を提示。

公明案では年収850万円以下を上限に4段階の基礎控除特例案を提案。

特例の対象者は約4600万人で、約6200億円の税収減が見込まれる。

国民民主は昨年末に協議の打ち切りを通告。

自民は非課税枠を160万円に増やし、500万円の年収制限を設ける修正案を示したが、国民民主は不満。

公明が対象者の拡大を働きかけた。

国民民主は一律178万円の非課税枠拡大を主張。

（要約）

（まとめ） 国民の声は一貫して、年収制限を設けることに対して反発が強いようです。

多くのコメントでは、所得制限を持つことが社会的不公平を生むと指摘されており、所得制限を撤廃し、一律の基礎控除を実現することが求められています。

また、自民党や公明党に対する不信感や批判が根強く、国民民主党への期待や支持が高まっています。

前回の選挙での結果や今回の予算案への対応が、今後の選挙結果にどう影響するか注目されるところです。