自公、修正予算案は3400億円程度の減額調整　28日にも国会提出

自民党と公明党は2025年度予算案の修正を検討し、一般会計の歳出総額を政府案より約3400億円減額する方向で調整を始めた。

修正案の歳出総額は115兆2000億円程度となる見通しで、与野党の協議による国会修正が約29年ぶりに行われる。

修正案では高校授業料無償化や高額療養費制度の見直しなどが盛り込まれ、所得税の減収により地方交付税交付金が減少する見込み。

歳入の補填には税収減や予備費削減、緊急整備基金などが活用される予定。

また、政府は能登地域の復旧・復興のための予算を充てることも決定する予定となっている。

（要約）

政府の予算や歳出、政治家の対応などに対する国民の不満や疑問が相次いで表明されています。

特に、予算の透明性や使途が不透明だという指摘、年収の壁引き上げ問題に対する対応に不満、減税や増税に関する議論などが多く見られます。

自民党や公明党など与党に対しての批判や不信感が高まっており、将来の政権交代の可能性や選挙での影響についての議論も見られます。

また、歳出の見直しや財政刷新などを求める声もあります。

全体として、国民の声からはより公正な政策や予算の運用、政治家の責任や透明性を求める姿勢が明確に現れています。

（まとめ）