”爆益”ホテル業界も賃金は上がらず…国民には恩恵ナシの石破政権「貧乏日本人排除のインバウンド政策」が鬼すぎる

2024年の訪日外国人旅行消費額が過去最高の約8.1兆円となり、年間訪日客数も3600万人を超えました。

インバウンド政策の成功としては盛況ですが、実際には日本人の生活には恩恵が及んでいない状況が続いています。

観光産業の成長により、ホテル業界など一部の企業は利益を上げていますが、従業員の賃金は低いままであり、国内の労働力や地域の状況にも負の影響を与えていると指摘されています。

インバウンド政策による「観光公害」や「オーバーツーリズム」による問題も表面化しており、経済的な効果が限定的であることや、国民に負担を強いる側面も指摘されています。

そのため、今後のインバウンド政策の見直しや、より持続可能な観光産業の構築が求められています。

（要約）

日本の観光業が安売り過ぎているとの声が多く、観光税の導入や価格の上昇を訴える意見が多い。

ホテル業界や観光業界の労働環境や賃金に関しても懸念が示されており、企業の利益が上がる一方で従業員に還元されていないとの指摘がある。

外国人観光客によるインバウンド需要の増加により、日本人の観光客が追いやられていると感じる声や、観光業による経済的なメリットが国民に還元されていないとの批判も見受けられる。

さらに、政府のインバウンド推進政策について疑問を持つ声もあり、観光業を過剰に推進することが国内経済にマイナスの影響を及ぼしているとの指摘もなされている。

（まとめ）