最低賃金引き上げ、15％が休廃業検討　中小企業、政府目標通りなら　日商調査

日本商工会議所は5日、最低賃金引き上げの中小企業への影響について調査結果を公表した。

2020年代に全国平均で時給1500円に引き上げる政府目標に基づき、25年度に7.3％の引き上げが実施された場合、企業の15.9％が収益悪化で休業・廃業を検討すると回答した。

地方の小規模事業者に限ると20.1％に上がった。

日商の担当者は、毎年7.3％の引き上げは困難で、中小企業の支払い能力を考慮すべきだと懸念を示した。

25年度に実施された場合の影響で最多だったのは「人件費以外のコスト削減」で、次いで「残業時間・シフトの削減」「他の従業員の賃上げ抑制、一時金等の削減」が続いた。

調査は全国の中小企業を対象に実施され、3958社から回答を得た。

（要約）

この投稿では、最低賃金の引き上げについてさまざまな意見が寄せられています。

一部の意見では、賃金の引き上げが中小企業にとって厳しいと指摘されており、廃業や淘汰が避けられないとの意見もあります。

中には、引き上げられた場合には経営能力が不足している企業が淘汰されるべきだと主張する声もあります。

一方で、賃上げを支持する声や、政府による手取り増やしや税制の見直しが必要との意見も見られます。

また、価格転嫁や税金の改革など、企業や政府の取るべき対策についても指摘するコメントがあります。

最後に、最低賃金の引き上げがどう労働市場や経済に影響を与えるか、そして日本の将来について議論が分かれていることがうかがえます。

（まとめ）