最低賃金１５００円に引き上げの政府目標、中小企業の７割超が「不可能」…１５％は実現なら「廃業」と回答

日本商工会議所が最低賃金引き上げの影響に関する調査結果を発表した。

2020年代に最低賃金を1500円に引き上げる政府の目標について、74.2％が対応が「不可能」「困難」と回答した。

特に地方の従業員20人以下の小規模企業では、対応が「不可能」は25.1％に上った。

政府目標を達成するには、25年度から年率7.3％の引き上げが必要だが、67.9％が「1％未満」～「3％程度」と考えており、目標を満たす「7％程度」と「8％以上」は1.0％にとどまった。

設備投資の抑制や収益悪化による事業継続の困難などが想定された影響として挙げられた。

（要約）

（まとめ）今回のコメントからは、最低賃金引き上げについて様々な意見が寄せられていることがわかります。

中小企業では賃上げが難しいという指摘や、物価上昇による影響などの懸念が示されています。

一方で、最低賃金引き上げを支持する声もあり、大手企業や政府への改革を求める声が挙がっています。

様々な立場からの意見が寄せられており、賃金問題が多角的な視点から議論されていることがうかがえます。