立民・維新が国民民主に企業献金禁止法案への賛同呼び掛けも「抜け穴がある」と慎重姿勢

12日に開催された衆院政治改革特別委員会では、与野党が企業・団体献金の是非について自由討議が行われた。

立憲民主党と日本維新の会は野党が提出した企業・団体献金禁止法案に賛同を求め、国民民主党は方向性を議論すべきと応じた。

国民民主党は企業・団体献金に上限額を設け、一定の基準を満たす政党のみが受け取るとする提案を示した。

立民は企業・団体献金を禁止することができると主張し、国民民主党に賛同を呼びかけたが、国民民主党は野党案には抜け穴があると指摘し、与党も含めて議論する必要があると述べた。

自民党は献金禁止に反対し、公明党は規制強化を条件に容認する立場を示している。

（要約）

国民民主党は企業献金に反対しない姿勢が明らかになりつつあり、その背景には自身が企業からの献金を受け取っていることや、他の野党との協力に慎重な姿勢があるようです。

一方で、企業献金の禁止を主張する他の野党も抜け穴の問題を指摘されており、課題は多岐にわたっています。

これによって、野党の一体化や政治資金の透明化に向けた動きが進展しつつあります。

（まとめ）