【独自】首相個人献金に企業所在地を記載　自民支部、14件計132万円分

自民党の鳥取県第1選挙区支部が2021年に受けた個人献金の一部について、政治資金収支報告書に寄付者の住所欄に企業や団体の所在地を記載していたことが発覚した。

同様の記載は総務省内の14人の閣僚を含む370件で、合計1472万2千円分に上る。

専門家はこれが虚偽記入に当たる可能性があり、首相に批判が集中することが予想される。

多くの自民党閣僚の政治団体が同様のミスを犯していることから、企業や団体からの献金について国会で議論される可能性もある。

（要約）

（まとめ） 記事では、個人献金を装った企業献金や政治資金の非課税など、政治とお金に関する問題が取り上げられていました。

石破首相をめぐる献金問題が表面化し、自民党内での石破批判や後継者探しの動きなどがみられます。

一部では、石破首相を降ろすための動きだとの見方もありました。

企業献金の問題や政治家の収入源に対する批判が根強く、透明性を求める声も見られました。

今後の政治改革や倫理観の向上が求められるとの声もありました。

報道による影響や政治家の責任、国民への信頼回復が重要視されているようです。