日本郵便、顧客情報1千万人流用　営業目的で不正、社長ら報酬減額

日本郵政は、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正に流用した問題で、延べ約1千万人の顧客が影響を受けたことを明らかにした。

社長ら14人が処分され、信頼回復が急務となっている。

また、約155万人に加え、新たに775万人の投資信託、52万人の国債、16万人の保険勧誘のために顧客情報が流用されていたことも判明している。

（要約）

これらのコメントから、日本郵政に対する不祥事や問題が繰り返し指摘されており、特に顧客の個人情報の流用や営業ノルマの過剰さ、社員の問題行動などが露呈しています。

また、民営化後も社内の組織や文化が変わらず、ガバナンスの弱さや経営陣の責任逃れなどが問題視されています。

さらに、報酬減額や処分だけで済まされることに対する批判が多く見られます。

このような状況を踏まえて、組織全体の改革や責任の明確化が求められていると言えるでしょう。

（まとめ）