７５歳以上のＡＴＭ利用、上限３０万円に…特殊詐欺対策で警察庁検討

警察庁は、特殊詐欺の被害が急増していることから、７５歳以上の利用者に対するＡＴＭの取引限度額を１日３０万円に制限する方針を検討している。

特殊詐欺事件では高齢者が犯罪組織によって騙され、大きな被害が出ており、昨年は特殊詐欺被害が過去最悪の７２１億円に上った。

高齢者被害者のうち、特に７５歳以上が多く、政府は利用制限や口座モニタリングの強化を進めている。

金融機関では窓口業務の負担増を懸念する声もあり、利用者の利便性を考慮して１日３０万円に設定する方針としている。

（要約）

日本の特殊詐欺やオレオレ詐欺などの被害が深刻化しており、高齢者を狙う犯罪も多いことから、警察や金融機関などが対策を講じる必要性が叫ばれています。

一方で現行の詐欺罪の刑罰が抑止力として機能していないとの指摘もあり、特殊詐欺による被害を減らすだけでなく、犯罪者への刑罰を厳しくするべきとの声もあります。

被害を受ける年齢層が高いため、高齢者へのATM利用の制限などの規制案が出されていますが、一律な規制に反対意見も多く寄せられています。

代わりに、犯罪者への摘発や、詐欺電話などへの防犯対策の強化、そして被害者保護よりも加害者への厳罰化などの提案もあります。

総じて、詐欺被害への対策はさまざまな意見や提案が寄せられており、犯罪者の摘発や刑罰の厳格化、被害者の保護の両面からアプローチする必要があるとの声が多く見られました。

（まとめ）