【独自】野党6党首も個人献金ずさん記載　289件2千万円、前原氏最多額

政治団体の個人献金者の住所欄に企業・団体の所在地が記載されていた件数と金額は、国民民主党の玉木雄一郎氏ら6人の政治団体が2021～23年に受けた289件の個人献金総額2113万5千円について、記載があったことが明らかになった。

最多額は日本維新の会の前原誠司共同代表の1546万円だった。

同様の記載は他の政治団体や自民党閣僚に対する献金でも見つかり、野党側でも問題があることが発覚。

これが国民の政治不信に拍車をかける可能性がある。

（要約）

このテキストは、政治家や政治資金に関する問題に対する懸念や批判、それに対する提案が多く含まれています。

具体的には、個人献金と企業団体献金の区別が曖昧であること、政治家の献金管理や報告に対する不信感、政治資金規正法の不備、個人情報の保護や透明性の重要性などが主なトピックとして挙げられます。

また、一部の意見では政治家による献金の管理がずさんであることに対する厳罰化や、献金全体の透明化やデジタル化、献金先の公開による監視体制の強化、政治家や政党による献金の廃止や規制、独立機関による監査などの提案がされています。

総じて、政治家や政治資金に対する不信感や問題意識が高く、透明性や公正性を求める声が多いことが伺えます。

（まとめ）