「疑惑とすら思わない」献金ずさん記載、6野党代表で最多額の前原氏が強調　

日本維新の会の前原誠司共同代表は、政治団体の政治資金収支報告書で個人献金者の住所欄に企業などの所在地が記載された問題について、「法に違反することは全くしていない」と主張。

前原氏の政治団体は2021〜23年に受けた個人献金のうち、企業・団体の所在地を記載したものが59件、計1546万円分だった。

前原氏は、「献金した個人が住所を記載する。

それに基づいて報告しているだけであり、企業献金ではないし問題もない」と述べた。

一方、政治資金規正法では個人の氏名や住所を記載することが求められており、個人が企業の所在地を記載して献金することが法の抜け穴になる可能性が指摘されている。

（要約）

政治家の献金問題に対する国民の懸念や批判、特に個人献金と企業献金の違いに対する疑問が根強いようです。

個人献金が法的に問題ないと主張しても、透明性や公正性に疑念を持つ声が多く挙がっています。

特に、過去の献金問題や法に抵触していないと返す姿勢に対する批判が多いようです。

一部の声では、政治家の献金問題に対しては課税対象にすべきだとの意見や、透明性を重視し税務調査を受けるべきだとの提案も見られます。

また、政治家の給与や政党交付金に関する疑問や、政治資金の透明性向上への要望も表明されています。

献金問題や法整備に対する国民の関心が高い中、政治家や政党側による説明責任や透明性の確保が求められているようです。

（まとめ）