食料品の消費税率0％引き下げ骨子案　立民・江田氏ら、参院選公約への盛り込み目指す

立憲民主党の江田憲司氏は、消費税減税のための骨子案をまとめ、夏の参院選公約に反映させようとしている。

食料品の消費税率を0％にする案を柱としており、減収分は国債発行や余剰金活用で賄うとしている。

江田氏は党内で飲食料品の消費税率0％を提案し、消費税議論を主導したいと述べている。

（要約）

食料品の消費税に関する議論では、立憲民主党内で減税派と財政規律派の対立があることが指摘されている。

減税派の江田憲司議員は食料品の消費税率を0％にする提案を行っており、この政策が立憲民主党の公約として採用される可能性があると期待を寄せる声もある一方で、野田佳彦代表が増税派として知られているため、実現性には疑問符がつけられている。

消費税減税については、他の消費税全体の引き下げや法人税率見直しなどとのバランスを取る必要性が指摘されている。

また、インボイス制度の見直しや歳出削減などの裏付けが必要だという意見も見られる。

立憲民主党が消費税0％案を推進することで、有権者や他野党との連携を図ることができれば、政治的な影響力を持つ可能性があるとの見方もある。

ただし、消費税のゼロ化については飲食店などの影響が懸念される声もあり、複数税率やインボイス制度の見直しについての懸念も示されている。

（まとめ）