「給付より減税を」　現金給付案「評価しない」57％　世論調査

毎日新聞が12日と13日に全国世論調査を行い、政府・与党が国民への現金給付を検討していることについて尋ねた結果、57％が「評価しない」と答えた。

自民党支持層でも49％が「評価しない」としており、28％が「評価する」と回答した。

質問には自由記述も含まれ、賛成側は物価高への対策を求める声が多かった一方、反対側は選挙目的のバラマキとして感じる意見が多かった。

調査はスマートフォン向けの「dサーベイ」方式で行われ、全国の18歳以上の約7000万人から無作為に抽出された2040人が回答した。

（要約）

政府の経済対策について、国民の間では消費税減税や現金給付に関する議論が活発化しています。

一部の声では、現金給付や給付と減税の併用を支持する意見もありますが、中には給付金よりも消費税減税の方が効果的とする声もあります。

特に物価高騰や経済の不安定さを踏まえ、消費税の減税や撤廃が提案されています。

一方で、一時しのぎの給付では継続的な影響が期待できないとして、経済への持続的な影響を考える場合には消費税の減税や廃止が有効との指摘もあります。

また、物価高騰や賃金の上昇への対応、中間所得層の支援など、より包括的な経済対策の必要性も指摘されています。

多くの声が、政府による経済対策において将来に向けた継続的な政策と、国民の暮らしを守ることの両立を求めており、単なる選挙対策や一時しのぎの給付ではなく、長期的な視点で経済の持続的な発展を図る必要があるとの意見が示されています。

（まとめ）