食品0％で年5兆円の消費減税を　立民・有志議員、参院選へ提言書

15日午後、立憲民主党の有志議員による「食料品の消費税0％を実現する会」が国会内で会合を開催し、夏の参院選公約に向けた提言書をまとめた。

提言書では、軽減税率8％が適用される飲食料品の税率を0％に引き下げ、年5兆円の減税を実現することが柱となっている。

また、党税制調査会などの合同会議でも消費税減税を訴えた議員が多数出席していた。

一方、党内では消費税率5％への引き下げを提案する勉強会が開かれ、減税論が広がっているが、財政規律を重視する枝野幸男元代表がこれを「減税ポピュリズム」と批判している。

提言書は、食料品の税率を当分の間0％にすることで国民生活を守ると強調し、中低所得者向けの「給付付き税額控除」の導入までの時限的措置としている。

（要約）

このコメント群をまとめると、消費税減税に対する意見や提案が幅広く示されています。

一部では消費税の代替財源や影響について懸念する声もありますが、消費税を下げることで経済への刺激効果や生活負担の軽減を期待する声も多く見られます。

また、個人所得税や法人税の見直しや、公務員給与などの財源確保案も提案されています。

一部のコメントでは政党や政治家の立場に対する批判的な意見も見受けられますが、全体的には消費税減税を巡るさまざまな視点が述べられています。

（まとめ）