全ての関税措置見直しが合意条件　首相「一致点見いだせない」

トランプ米政権の関税引き上げを巡る2回目の閣僚交渉について、赤沢経済再生相が石破首相に報告を行いました。

赤沢氏は、関税措置の全面見直しを求めており、自動車や鉄鋼の関税撤廃が日米合意の条件となる考えを示しました。

米側は交渉で、自動車や鉄鋼に対する追加関税や相互関税を協議対象外とする意向を示しています。

日本の場合は、一時停止した相互関税の上乗せ分が対象とされています。

首相は、全ての関税について協議中であり、一致点が見いだせない状況としており、次回の日米閣僚会合に向け対応策を迅速に検討するよう指示しました。

（要約）

（まとめ） コメントを通じて、日本とアメリカの関税交渉について、石破茂首相に対する批判や不満が多く見られました。

石破首相の対応に対する不信感や疑問、または日本政府の自立性や国民の意向を強調する声もありました。

トランプ政権に対する不満や批判も見られ、日本政府の対応に関する考え方の違いや厳しさが表れていました。

一方で、関税交渉における具体的な提案や対策案を求める声もありましたが、現時点での状況に対する懸念や不安が広く共有されているようです。