ホンダ、ＥＶ関連投資３兆円減の７兆円に見直し…普及に消極的なトランプ政権踏まえＨＶに注力

ホンダは２０日に記者会見を開き、電気自動車（ＥＶ）関連の投資計画を見直して７兆円に引き下げることを発表した。

２０３０年までに投じる予定だった１０兆円の内訳は、電池関連が１兆円、ＥＶ工場関連などが２兆円であり、ソフトウェア関連は２兆円の投資目標を維持すると述べた。

今後はハイブリッド車（ＨＶ）に注力し、２０３０年時点のＥＶ比率は２０％程度になる見込みで、全ての新車をＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標は維持される。

ホンダは今後、ＨＶの販売を強化し世界で１３車種を投入し、３０年の販売を２４年比で２・５倍の２２０万台に増やす方針も示した。

（要約）

EVに関する意見や懸念が多く見られます。

技術的課題や環境への影響、充電インフラ整備の不足などが挙げられ、EVの普及にはまだまだ課題が残されているようです。

また、補助金によって売れる車に本当の価値があるかどうか、といった疑問も表明されています。

一方で、EVに対する期待や希望もあり、普及に向けてさまざまな角度からの議論が行われている様子がうかがえます。

（まとめ）