記事(要約)
産経新聞のインタビューに応じた石破茂首相は、今国会で内閣不信任決議案が提出された場合の対応について、「日々、現下の課題に全力で対応する」と述べ、衆院解散などの議論は現時点では意味がないと述べた。
首相は不信任案については、常に緊張感を持って野党の意見を丁寧に聞いてきたと強調し、「少数与党であるため、野党が結束すれば不信任案はいつでも通る状況だ」と述べた。
また、トランプ政権による高関税措置や物価高に対する対策については、野党の協力と理解を得ながら政府として取り組んでいると述べた。
外交日程が続く6月に政治空白を生む不信任案提出を牽制する意向も示した。
(要約)
コメント(まとめ)
石破首相の解散する意思は見られません。
自民党内での基盤固めや野党の不信任案がある中で、解散総選挙を進めるメリットを見出せないからでしょう。
また、年金改革や備蓄米問題など、国民の関心事に対する対応や説明不足で支持率が低迷しています。
国政は混迷し、政治家に対する国民の不信も表面化しています。
解散論も出ている中、民意を尊重するための選挙には有権者が積極的に参加する必要があります。
(まとめ)