ガソリン暫定税率廃止法案、立維国の共同提出に意欲　来週半ばまでに立民・野田代表

立憲民主党の野田佳彦代表は、ガソリン税に上乗せされる暫定税率を廃止する法案に関して、日本維新の会と国民民主党と共同提出を目指していることを7日に東京での街頭演説で表明した。

野田氏は、維新と国民民主と協力できる環境が整ったと述べ、「物価高対策を実現していきたい」と訴えた。

野田氏は報道陣から協議の進捗状況について聞かれ、「かなり詰まってきているが、できるだけ早く法案成立を目指す」と説明した。

具体的な廃止時期については早めに実施すると述べた。

（要約）

- 立憲民主党・日本維新の会・国民民主党がガソリン暫定税率廃止の法案を共同提出するという動きが注目されている。

- 衆議院での法案通過後、参議院で否決される可能性が高く、再可決が難しい状況が予想される。

- 参議院選挙の争点の一つになる可能性がある。

- 消費税減税や高速道路無償化など他の法案も議論されるべきとの声がある。

- 一部の意見では信用できないとの声もあるが、成果を出そうとする動きや国政への影響が議論されている。

- 野党の団結や与党の方針に対する懸念、自公立政党への支持意向、年金問題や車の税についての意見も見られる。

- 野田前原玉木らの民主党時代を引き合いに出す声や、立憲維新など他の政党の方針に対する疑問も存在する。

（まとめ）